事業内容

公益社団法人茨城県獣医師会の主な事業

狂犬病予防事業
ペット由来疾病の予防
負傷動物応急救護治療業務
学校獣医師設置推進事業
傷病野生鳥獣救護事業
動物愛護事業
牛海綿状脳症(BSE)検査補助業務
食品に残留する動物用医薬品等検査補助業務
獣医療提供体制整備事業
家畜共済事業

狂犬病予防推進事業

狂犬病について

 狂犬病は、世界中ほとんどの国で発生している人獣共通感染症で、発症すると100%死亡(世界で年間約55,000人が死亡)する恐ろしい疾病である。 このため、日本では狂犬病予防法により犬の飼い主に、年1回、飼い犬に狂犬病予防注射を受けさせることを義務づけている。
県内44市町村では、狂犬病の蔓延防止のために、予防注射実施率が向上するよう地域の公民館等での集合注射を実施し、 動物病院への受診経験のない飼い主や獣医師過疎地域の飼い主が予防注射を受けやすい環境を整えている。 しかし、注射行為については、獣医療にあたることから、本会が協力し、円滑な事業推進のために以下の活動を行っている。

  1. 集合注射実施への技術協力
  2. 衛生器材の確保
  3. 注射事故防止対策
  4. 注射事故発生時の対応
  5. 狂犬病予防に関する啓発


狂犬病啓発動画

 クリック、またはタップして動画を再生してください。



動物愛護の普及啓発促進イベントの開催

 県内数か所でイベントを開催し、広く県民の動物愛護意識の向上を図り、終生にわたって適正にペットを飼育できるよう助言等行う。

  1. 茨城県主催「動物愛護フェスティバル」の協賛
  2. 本会主催「動物愛護フェスティバル」


ペット動物の飼育に係る相談対応事業

 捨て犬・捨て猫等ペット動物の遺棄防止や迷い犬猫の身元確認に役立つ、「マイクロチップ」装着の普及促進を図る。

  1. 本会支部・ブロックが実施する犬猫譲渡会で譲渡した犬猫への無料埋め込み、登録手続き及び登録料の負担
  2. 県が主催する子犬の譲渡会における譲渡犬へのマイクロチップ無償提供及び登録料の負担
  3. マイクロチップ装着を希望する学校の飼育動物(うさぎ)への装着
  4. イベント等での広報


マイクロチップ普及啓発事業

 動物を生きるおもちゃとしてではなく、家族の一員として終生に渡って大切に飼育するとともに、 人獣共通感染症防止のため、動物の飼い方、健康状態の見方等の相談ができる場の提供を行う。

  1. 県、市町村主催による飼い方・しつけ方教室等への協力
  2. 学校への訪問
  3. 本会事務局における電話及びインターネットによる相談対応


犬猫の繁殖阻止事業

 捨てられてしまう不幸な命を産むことがないよう、犬猫の不妊去勢手術費用の一部を助成して実施促進を図る。

  1. 一般募集(先着順)による犬猫不妊去勢手術助成
  2. 県が主催する子犬の譲渡会における譲渡犬の不妊去勢手術助成
  3. 本会主催動物愛護フェスティバルの犬猫譲渡会における譲渡犬猫の不妊去勢手術助成


獣医師技術研修等事業

 動物を生きるおもちゃとしてではなく、家族の一員として終生に渡って大切に飼育するとともに、 人獣共通感染症防止のため、動物の飼い方、健康状態の見方等の相談ができる場の提供を行う。

  1. 学術講習会・研修会の開催
    1. 本会主催研修会
    2. 学術学会
  2. 学校獣医師メーリングリストによる情報交換
  3. 会報による情報提供


獣医師の社会的役割に関する普及啓発事業

  1. 職業体験等への協力
  2. 市民公開講座による情報提供
  3. ホームページにおける情報提供


盲導犬支援事業

 視覚障害者の自立と社会参加拡大を支援するため、県内に存在する視覚障害者に対して、毎年盲導犬への狂犬病予防注射料金の金額を助成している。

  1. 盲導犬ユーザーが安心して盲導犬と活動するために行っている。
  2. 盲導犬ユーザーが動物病院に来た際に狂犬病予防接種の無償接種を行っている。


と畜検査事業

  1. と畜検査補助事業


動物疾病対策事業

  1. 牛海綿状脳症(BSE)検査補助事業
  2. 死亡牛の牛海綿状脳症検査補助事業
  3. 家畜伝染病予防事業検査円滑化推進事業


動物ふれあい教室

 学校で飼育されている動物が病気した際に、それが人獣共通感染症であった場合には、児童生徒への感染が懸念される。 そのため本会では、小学校を訪問して検診を行ったり、学校から飼育動物の病気の相談に応じたりしている(ペット由来疾病予防対策事業)。
 本事業の重要性を鑑み、当会において継続することを検討しているところであるので、「ふれあい教室」の要望等がありましたら当会までご連絡ください。


傷病野生動物救護事業

 県からの委託を受け、負傷した野生動物について、発見者及び県からの依頼により、 当該野生動物の収容治療を実施する。年間約400件程度の依頼がある。


負傷動物応急救護事業

 県からの委託を受け、飼い主不明の犬猫について、発見者及び県からの依頼により、当該犬猫の応急治療を実施する。年間約100件程度の依頼がある。