獣医師になるためには、大学の獣医学科（修業年限6年）を卒業し、農林水産省が行う「獣医師国家試験」に合格しなければなりません。現在、獣医学科がある大学は、国公立１１大学、私立４大学の合計１５大学です。
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「動物病院」で犬やねこなどのペット動物のみならず、牛や豚、鶏などの産業動物や動物園・水族館で飼育される展示動物、学校で飼育される動物、傷ついた野生鳥獣の診療まで、幅広い診療分野で多くの獣医師が活躍しています。
また、行政機関や研究機関で、家畜伝染病や狂犬病などの動物の病気の感染予防や適正な飼育指導、食肉の衛生検査などを通じて畜産の振興や公衆衛生の向上のための公務員としても、多くの獣医師が活躍しています。
くわしく知りたい方は「獣医師の仕事」をご覧下さい

命ある動物を飼うには、様々なルールや動物の習性を理解し、愛情を持って接することが、とても大切です。このためのお手伝いをすることが、私たち獣医師の重要な指名と考えています。動物を飼う皆さんにぜひ知ってもらいたいことが、多くのサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。
また、日ごろから、かかりつけの獣医師を持つこともおすすめします。
くわしく知りたい方は「ペットを飼うときに」をご覧下さい

日本獣医師会や茨城県、農業関係団体と緊密に連携して、ＢＳＥ対策に取り組んでいます。具体的には、県が行うＢＳＥスクリーニング検査事業を支援するとともに、県民の皆さんにＢＳＥに関する正しい知識を理解していただくための「ＢＳＥシンポジウム」を３月２４日に開催するなど、公益法人としての事業活動を行っています。

犬では犬ジステンパー、犬パルボウィルス感染症、犬伝染性肝炎などを予防する混合ワクチンを接種します。生後２ヶ月前後から２〜３回接種し、以後、１年に１回追加接種が一般的です。
猫では、猫伝染性鼻気管支炎などを予防する混合ワクチンがあります。猫も犬同様です。ただし、野良猫が多かったり、伝染病が蔓延している地域は、成猫でも年数回投与する場合もあります。

蚊が媒介する犬の寄生虫の病気です。心臓に細長い虫が寄生します。すると、血液の循環が悪くなり肝臓などの多くの臓器で以上をきたします。犬の死因の上位に挙げられる病気です。薬によって予防することができます。

犬を飼っている方は犬に年１回の狂犬病の予防接種と役所への登録義務が法律（狂犬病予防法）で義務付けられています。各市町村または動物病院へお問い合わせ下さい。

病院の設備・規模にもよりますが、病気といわれるもの全般に対応してくれます。また、病気だけに限らず動物の健康や暮らしに関する相談も受付けてくれる病院もあります。

犬・猫が中心の動物病院が多いのが現状です。エキゾチック（犬猫以外）に造詣の深い動物病院もあります。
くわしく知りたい方は「病院リスト」をご覧下さい

巣立ちしたばかりのヒナはうまく飛べません。だから、枝から枝へ移る時などに地面に降りてしまうことがあるのです。

近くに姿が見えなくても、親鳥は必ずヒナのもとへ戻って世話をします。人がヒナのそばにいると、かえって親鳥はヒナに近寄れません。そのままにしてそっと離れましょう。

近くの木の枝先など、ネコが近寄れないところに、とまらせておきましょう。

私たちはヒナに飛び方や、何が自分にとって危険なのか教えられません。自然の中で自立していけるよう育てるということは、とても難しいことなのです。また、許可なく野鳥を飼うことは法律で禁止されています。

高病原性鳥インフルエンザとは、家畜伝染病予防法で定められている、以下の1)〜2)に述べるA型インフルエンザウイルスの感染による鶏、あひる、うずら、七面鳥の病気をいいます。この病気では、感染した鶏の大半が死亡するなど大きな被害が出ます。
1) 鶏を高率に死亡させる鳥インフルエンザウイルス
2) H5あるいはH7亜型の鳥インフルエンザウイルス【動衛研】

鳥インフルエンザとは鳥類がインフルエンザウイルスに感染して起こる病気です。鳥類に感染しているインフルエンザウイルスはＡ型インフルエンザウイルスで、鳥インフルエンザウイルスと呼ばれています。鳥インフルエンザウイルスに感染して発病するのは、鶏や七面鳥等の家きんに限られ、野鳥はほとんど発病しません。また、鳥インフルエンザウイルスの中には鶏などを死亡させる強毒な株があり、その感染による病気を高病原性鳥インフルエンザと呼んでいます。
家畜伝染病予防法で規定している鳥インフルエンザとは、インフルエンザウイルス感染による家きん(鶏、七面鳥、あひる、うずら)の病気の内、高病原性鳥インフルエンザでないものです。つまり、Ｈ５あるいはＨ７亜型以外の弱毒な鳥インフルエンザウイルス感染による家きんの病気と言えます。【動衛研】

感染鶏群では死亡する鶏が増加します。症状としては、元気消失、食欲・飲水欲の減退、産卵率の低下、呼吸器症状、下痢、肉冠・肉垂・顔面の腫れやチアノーゼ、脚の浮腫や皮下出血、神経症状などが見られます。
これらの症状は、感染したウイルスが持っている病原性の強さ、他の病原体との、混合感染、鶏舎内外の環境要因などによって多様です。病原性が強いウイルスの場合には、鶏は短期間に高率に死亡しますが、必ずしも症状は明瞭ではありません。一方、病原性が比較的弱いウイルスや、鶏への順化があまり進んでいないウイルスの場合には、不顕性感染や軽い元気消失が認められます。
H5、H7亜型のウイルスの場合、流行当初は弱毒であっても家きんの間で感染を繰り返すうちに数ヶ月後には強毒に変異する場合がありますから注意が必要です。【動衛研】

1) 輸入鳥類（家きん、愛玩鳥等）を介して侵入するルート
2) 渡りの水きん類や野鳥を介して侵入するルート
3) 海外の発生国から鳥や鶏肉を輸入することによって侵入するルート
4) 海外の発生地からヒトが持ち込むルート
が考えられます。
輸入鳥類のルートは、鶏等の家きんについては輸入検疫で監視されており、本病が発生した国からは生きた鳥類およびその肉や卵の輸入が停止されています。また、渡り鳥のルートは、鳥やそれらの糞との接触を避けることで、鶏群への侵入を防止できます。また、ヒトが履き物や衣服等にウイルスを付けて持ち込まないように、発生地の農場等を訪問しないことも肝要です。【動衛研】としての事業活動を行っています。

農場への侵入ルートとしては、1) ウイルスに感染している鶏を導入した場合、2) ウイルスに汚染された器材・車両・卵ケースなどを使用した場合、3) 人の衣服、手、長靴などを介してウイルスが持ち込まれた場合が考えられます。また、4) 野鳥が出入りできる鶏舎の場合や屋外養鶏場では、感染した野鳥がウイルスを持ち込む可能性があります。
ウイルス侵入の機会を少なくするためには、普段からなるべく鶏、器材等の移動は必要最小限とし、消毒できるものは消毒してから、農場に持ち込むようにして下さい。特に、鳥インフルエンザの発生報告があった直後は注意が必要です。また、野鳥が侵入しない鶏舎構造に変える、野鳥の糞で汚染されている可能性がある水や餌を鶏に与えないことも大切です。【動衛研】

海外には鳥用のワクチンはありますが、日本を含め世界のほとんどの国では、ワクチンに頼らない、殺処分による防疫措置が採られています。その理由は、ワクチンは発病を抑えることはできますが、ウイルスの感染および排泄を防ぎきれないためで、以下のような問題点があります。�@感染の発見が遅れてその間に他の鶏群に蔓延する、�Aワクチン非接種鶏を混合飼育し、定期的にウイルスの侵入を監視する必要があり、侵入が確認された場合には接種群も淘汰となる、�B清浄化までに長期間を有し、海外発生国からの輸入禁止が不能となる。�Cウイルスが長期残存し、ヒトに感染する新型ウイルスの出現につながるおそれがある。
なお、農林水産省は、万一発生が拡大した場合、更に蔓えんすることを防止するため、ワクチンを備蓄しています。現在使用されている豚用および人用のA型のインフルエンザワクチンは、H1およびH3亜型に対するものであり、高病原性鳥インフルエンザ（H5又はH7亜型）には効果はありません。もしこれらのワクチンを接種した場合は、抗体が上昇し、鳥インフルエンザウイルス感染群と見なされます。絶対にワクチンを接種しないで下さい。【動衛研】

ほとんどの鳥インフルエンザウイルスは人には感染しませんが、例外的に一部のウイルスが人に直接感染することが最近報告されるようになりました。それが、1997年の香港市民の感染（H5N1: 18名が感染し6名死亡）、2003年の福建省に旅行した香港家族の感染（H5N1: ２名が感染し１名が死亡）、2003年のオランダにおける防疫従事者の感染（H7N7: 約80名が感染し1名が死亡）、2004年のベトナム市民の感染（H5N1: 十数名が死亡）およびタイ市民の感染(H5N1: 数名が死亡)です。高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した人では、結膜炎、肺炎、多臓器不全などの症状が見られました。【動衛研】

これまでのところ、香港などのように店頭での生きたニワトリの小売りが一般的な地域において発生した感染事例や、防疫業務に携わった人の感染事例など、まれにトリからヒトへの感染は見られた（数十例ほど）ものの、ヒトからヒトへの感染については疑わしいとの報告がわずかにあるのみです。
またヒトが鳥インフルエンザウイルスの感染を受けるのは、病鳥と近距離で接触した場合、またはそれらの内臓や排泄物に接触するなどした場合が多く、鶏肉や鶏卵を食べることにより感染した事例の報告はありません。【感染症情報センター】

オランダの例（Ｈ７型）では結膜炎が主な症状でしたが、一部の感染者では呼吸器の症状も見られています。香港の例（Ｈ５型）では発熱、咳などのヒトの一般的なインフルエンザと同様のものから多臓器不全に至る重症なものまで様々な症状がありました。死亡の主な原因は肺炎でした。
なお、「高病原性鳥インフルエンザ」という呼称についてですが、これはトリに対して特に病原性の高いインフルエンザの呼び方であり、ヒトに対する病原性から決められた呼び方ではありません。【感染症情報センター】

鳥インフルエンザはヒトで流行しているソ連型(Ｈ１Ｎ１)や香港型(Ｈ３Ｎ２)とは異なりますが、大きな分類ではいずれもＡ型インフルエンザウイルスに属するものです。ヒトのＡ型インフルエンザウイルスの診断に使う迅速診断キットで、鳥インフルエンザウイルスを検出することは可能ですが、どの型のウイルスに感染したかの同定は、分離されたウイルスの抗原解析や遺伝子の検査など、さらに細かい解析を行う必要があります。Ａ型インフルエンザの治療に用いられている抗インフルエンザウイルス薬も、鳥インフルエンザに効果があるといわれています。【感染症情報センター】

鳥インフルエンザに対する有効なワクチンは、現在のところありません（研究、開発が行われています）。本人の万が一の感染を避けるために、また付着したウイルスを他の地域のニワトリに拡げないために、鳥インフルエンザの流行が見られている鶏舎などへの出入りは、用事のない限り避けて下さい。用事があって鶏舎に出入りするときは、手袋、医療用マスク、ガウン、ゴーグルなどの着用、手洗いの励行などの、基本的な感染予防対策が必要です。
通常の生活の中で、現段階では鳥インフルエンザウイルスに関する特別な予防を行う必要はありません。【感染症情報センター】ンザウイルスに関する特別な予防を行う必要はありません。【感染症情報センター】

現在使用されているヒトのインフルエンザワクチンはヒトの間で流行しているＡソ連(Ｈ１Ｎ１)、Ａ香港(Ｈ３Ｎ２)、およびＢ型に対して効果のあるもので、Ｈ５やＨ７などの鳥インフルエンザに対しては効果がありません。【感染症情報センター】

ウイルスが海外から侵入するルート（Q４）、農場へ侵入するルート（Q５）の両者を遮断すれば、農場での発生を防止できます。
また、1) 国レベルで行う、海外における発生状況の把握と輸入検疫の強化、2) 県レベルで行う、国内農場の定期的モニタリング調査と汚染防止に関する啓発指導、3) 鶏飼養者レベルで行う、農場への出入り制限と消毒の徹底によって、本病の発生は阻止できます。【動衛研】

高病原性鳥インフルエンザの防疫措置は家畜伝染病予防法とその防疫マニュアルに沿って行われます。
本病であることが確認されますと、発生農場及び発生農場と同一飼養者が管理している農場の家きんはすべて殺処分され、死体は焼却・埋却または消毒されます。また、農場全体は閉鎖、消毒され、人の出入りも禁止されます。
また、発生農場を中心とした半径５〜30Kmの区域では、２１日間以上、生きた家きん、死体、その生産物と排泄物の移動が原則禁止されます。しかし、規定の加熱処理等の処理をした卵や鶏糞については除外措置があります。また、区域内の全ての農場について、異常鶏がいないかについて、家畜防疫員が調べることになっています。
最終発生の防疫措置が終了してから、２１日間に続発がなければ、基本的には移動禁止は解除されますが、その後も3ヶ月間は区域の監視が継続されます。全ての農場で、清浄確認検査によりウイルス感染が否定された場合に、清浄宣言が出されます。【動衛研】

第１例目の発生状況
西日本の採卵養鶏場(35000羽飼養)でH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生しましたが、Ｑ１４の回答のように、防疫マニュアルに沿って、殺処分、埋却処理、農場の消毒等の防疫措置が終了後、半径３０ｋｍの移動制限区域内の全ての養鶏場を対象に実施した清浄性確認検査(ウイルス検査と抗体検査)で全てが清浄と確認され、平成16年2月19日の午前０時に移動制限措置が解除された。
なお、原則３ヶ月間は当該区域の監視(死亡状況報告の提出、モニタリング検査)を実施することになっています。
第２例目の発生状況
西日本の13羽飼育のチャボで2月14日から突然死亡の疾病が発生し、家畜衛生保健所が病性鑑定を実施しました。2月17日に家畜衛生保健所で分離したウイルスを動物衛生研究所に持ち込み、さらに検査を行いました。その結果､ウイルスはH5亜型のA型インフルエンザウイルスであることが判明し、消費安全局衛生管理課を通して大分県の畜産課に検査結果を報告しました。同日、県は今回の発生を高病原性鳥インフルエンザと診断し、防疫マニュアルに沿った防疫措置をとりました。なお、平成16年3月１１日の午前０時に移動制限措置が解除されました。

万が一のことを考えて、感染防止策を採る事を厚生労働省は勧めています。農場関係者や防疫従事者がウイルスを吸い込んだり、飲み込んだりしないように、防護服（つなぎ）を着用し、ゴム手袋をつけ、ゴーグルと医療用マスク等で防護して下さい。また、作業終了後には石鹸で手を洗い、うがいをし、目を洗浄してください。
これらの者及びその家族は、感染の可能性のある期間は健康に注意して、発熱などのインフルエンザ様症状がでたら、直ちに医師の診察を受けて下さい。感染初期であれば抗ウイルス薬が有効です。【動衛研】

インフルエンザウイルスは表面がエンベロープと呼ばれる壊れやすい膜で覆われているので、次亜塩素酸ナトリウム液、アルカリ液、ホルムアルデヒド液、クレゾール液などの消毒薬が有効です。発生農場の消毒は、一週間間隔で3回以上消毒することとされています。【動衛研】

これまでの科学的知見によれば、鳥インフルエンザが鶏やアヒルの他にも、色々な種類のトリに感染することが知られていますが、国内で鳥インフルエンザが養鶏場の鶏の間で発生したために、直ちにこれまでペットとして家庭などで飼育していたトリが危険になるということはありません。
なお、トリに限らず、動物を飼う場合は、動物に触った後は手を洗うこと、糞尿は速やかに処理して動物のまわりを清潔にすることなどを心がけることが重要です。また、動物の健康状態に異常があった場合は獣医さんに、飼い主が身体に不調を感じた場合は早めに医療機関で受診することも大切です。【感染症情報センター】

食品としての鳥類（鶏肉や鶏卵）を食べることによってヒトが感染した例はありません。【感染症情報センター】

我が国では、これらの病原性の高い鳥インフルエンザは、家畜伝染予防法上、家畜伝染病（法定伝染病）として位置づけられており、発生した場合は、鳥の間での拡大を防ぐために感染鳥の殺処分等のまん延防止措置が実施されることになります。また、感染鳥やその卵が万が一食品として市場に出回ったとしても、Ｑ１９のように、食品としての鶏肉、鶏卵などからの感染はないと考えられます。
なお、ＷＨＯによると、ウイルスは適切な加熱により死滅するとされており、一般的な方法として、食品の中心温度を７０℃に達するよう加熱することを推奨しています。【感染症情報センター】

主要なものを列挙しますと、米国（H5N2:1983、2004）、メキシコ（H5N2:1993）、オーストラリア（H7N7: 1975、1976、1983、H7N3: 1992、1994、1997）、イタリア（H5N2: 1997、H7N1: 1999）、オランダ・ベルギー・ドイツ（H7N7: 2003）、香港（H5N1: 1997、2001、2002、2003）、韓国（H5N1: 2003）、ベトナム（H5N1: 2004）で発生がありました。
また最近、H5N1亜型による発生がアジアの諸国（韓国、ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国等）で確認されています。
米国では1700万羽（1983）、イタリアでは1300万羽（1999）、オランダ・ベルギー・ドイツでは3000万羽（2003）、香港では140万羽（1997）、韓国では185万羽（2003）の鶏、七面鳥、アヒルなどが死亡または処分されました。【動衛研】

１９９７年香港においてＨ５鳥インフルエンザに１８名が感染、６名が死亡しています。２００３年２月、同じく香港においてＨ５鳥インフルエンザウイルス感染が２名で確認され、うち１名は死亡していますが、その後の感染拡大はありませんでした。２００３年３‐４月オランダではＨ７鳥インフルエンザウイルス流行の際に、防疫に従事したヒトを中心に数十人のヒトが結膜炎を、十数人インフルエンザ様症状を呈しました。死亡した獣医師１名の肺から鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ７が分離されており、また、養鶏従事者の家族内で３人に結膜炎と軽い呼吸器症状が見られヒトからヒトへの感染が疑われた例もあります。【感染症情報センター】

わが国への高病原性鳥インフルエンザ侵入を水際で止めるため、発生国からの家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとっています。また、これまで検疫対象外であった鳥類についても、万全を期すため、これらの輸入も停止することとしました。【消費安全局】

生きた鳥のみならず、鶏肉や臓器なども高病原性鳥インフルエンザウイルスが付着している可能性があるからです。ＯＩＥ（国際獣疫事務局）でもそのように対応するよう推奨しています。
　なお、加熱処理品は完全にウイルスが不活化していれば問題ありませんが、その輸入を認めるためには、ウイルスが不活化されていること等を確認するルール作りが必要です。【消費安全局】

現段階では、鳥インフルエンザウイルスの発生を理由に発生国への渡航の自粛、中止などの必要はありません。また、国内の旅行、移動も同様に、鳥インフルエンザウイルスの発生を理由にその土地への旅行や移動の自粛、中止などの必要はありません。但し不用意、無警戒に流行地の生きた鳥類のいる施設、例えば、養鶏場、生鳥市場への立ち寄り、接触などは行わない方がよいでしょう。【感染症情報センター】

獣医師になるためには、大学の獣医学科（修業年限6年）を卒業し、農林水産省が行う「獣医師国家試験」に合格しなければなりません。現在、獣医学科がある大学は、国公立１１大学、私立４大学の合計１５大学です。
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「動物病院」で犬やねこなどのペット動物のみならず、牛や豚、鶏などの産業動物や動物園・水族館で飼育される展示動物、学校で飼育される動物、傷ついた野生鳥獣の診療まで、幅広い診療分野で多くの獣医師が活躍しています。
また、行政機関や研究機関で、家畜伝染病や狂犬病などの動物の病気の感染予防や適正な飼育指導、食肉の衛生検査などを通じて畜産の振興や公衆衛生の向上のための公務員としても、多くの獣医師が活躍しています。
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命ある動物を飼うには、様々なルールや動物の習性を理解し、愛情を持って接することが、とても大切です。このためのお手伝いをすることが、私たち獣医師の重要な指名と考えています。動物を飼う皆さんにぜひ知ってもらいたいことが、多くのサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。
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犬では犬ジステンパー、犬パルボウィルス感染症、犬伝染性肝炎などを予防する混合ワクチンを接種します。生後２ヶ月前後から２〜３回接種し、以後、１年に１回追加接種が一般的です。
猫では、猫伝染性鼻気管支炎などを予防する混合ワクチンがあります。猫も犬同様です。ただし、野良猫が多かったり、伝染病が蔓延している地域は、成猫でも年数回投与する場合もあります。

蚊が媒介する犬の寄生虫の病気です。心臓に細長い虫が寄生します。すると、血液の循環が悪くなり肝臓などの多くの臓器で以上をきたします。犬の死因の上位に挙げられる病気です。薬によって予防することができます。

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Ｅ型肝炎は、Ｅ型肝炎ウイルス（hepatitis E virus､ 以下「HEV」という。）の感染によって引き起こされる急性肝炎（稀に劇症肝炎）で、慢性化することはありません。HEVは経口感染しますが、ごく稀に、感染初期にウイルス血症をおこしている患者さん（あるいは不顕性感染者）の血液を介して感染することもあります。Ｅ型急性肝炎は開発途上国に常在し散発的に発生している疾患ですが､ ときとして汚染された飲料水などを介し大規模な流行を引き起こす場合もあることが知られています。一方先進国においては、開発途上国への旅行者の感染事例が多かったことから専ら「輸入感染症」として認識されて来ましたが、近年、渡航歴のない「国内発症例」も散見されるようになり、しかも、そのような例から採取されたHEV株は、それぞれの地域に特有の「土着株」であることが明らかになって来ました。自然界における感染のサイクルは未だ不明ですが、ブタなどの動物からもヒトのHEVに酷似するウイルスが検出されていることから､ 本疾患を人獣共通感染症の観点から捉える必要性が強く指摘されるようになってきています。

E型肝炎ウイルス（HEV）に感染した場合、不顕性感染が多いとされています（特に若年者）。肝炎を発症した場合の臨床症状はＡ型肝炎に類似し、高率に黄疸を伴います。平均６週間の潜伏期の後に（稀に数日の倦怠感､ 食欲不振等の症状が先行することもあります）、発熱、悪心・腹痛等の消化器症状、肝腫大、肝機能の悪化（トランスアミナーゼ上昇・黄疸）が出現し、大半の症例では安静臥床により治癒しますが、稀に劇症化するケースもあります。
　Ｅ型肝炎の特徴としては、妊婦で、特に妊娠第三期に感染した場合、致死率が20％に達するとの報告があることです。また、大流行でも散発例の場合でも罹患率が青年と大人では高く､ 小児では低いこと（Ａ型肝炎は通常小児の間で流行する）です。

血清学的検査では、ペア血清を用いて、HEV IgG抗体価の上昇により診断します。
またIgM抗体の検出によっても診断できますが、現在のところIgM抗体の検出系の精度には問題があるとされています。
確実な検査法としては、核酸増幅検査（NAT、RT-PCR）によるHEV RNAの検出があげられます。

型肝炎の治療方法は、現在のところ急性期の対症療法しかありません。劇症化した場合には、さらに血漿交換、人工肝補助療法、肝移植などの特殊治療が必要となります。

　ワクチンは開発段階です。
　Ａ型肝炎ウイルス及びＥ型肝炎ウイルスの感染経路は経口感染であり、ウイルスに汚染された食物、水の摂取により罹患することが多いので、予防には手洗い、飲食物の加熱が重要です。
　Ｅ型肝炎流行地域へ旅行する際は、清潔の保証がない飲料水（氷入り清涼飲料を含む）、非加熱の貝類、自分自身で皮をむかない非調理の果物・野菜をとらないように注意する必要があります。

　Ｅ型肝炎は、中央アジアでの流行は秋に見られる一方､ 東南アジアでは雨期に､ 特に広範に洪水が起こった後に発生するといわれています。
　Ｅ型肝炎は糞口経路によって伝播し､ 中でも水系感染による大流行がこれまでに報告されています。1955年､ ニューデリーで急性肝炎の大流行が発生しましたが､ これは糞便によって汚染された飲用上水が共通の感染源となっていました。この流行では黄疸性肝炎と診断された症例だけでも29,000人に及んでいます。これに似た水系感染による大流行が中央アジア､ 中国､ 北アフリカ､ メキシコなどでも報告されています。近年においてもこのような大規模な流行がしばしば報告され､ 1991年､ ８万人近い集団感染が報告されたインドの例でも飲料水の汚染が原因でした。1986〜1991年には中国の新彊ウイグル自治区で４回にわたって大規模なE型肝炎の流行がみられています。毎年この地域では､ 秋季にHEV感染者が急激に増加する傾向にあるといわれています。
　日本をはじめとする先進国でもＥ型肝炎の発生は時折見られますが、大部分は発展途上国で感染をうけ､ 帰国後発症した輸入感染例ですが、近年､ 日本や米国などで海外渡航歴の無いＥ型肝炎の散発的な発生例が報告されています。

　日本におけるE型肝炎は症例自体が多くはなく、全て散発的な発生です。その発生もE型肝炎が日常的に発生している国への旅行者が感染して帰国後発症する輸入感染例が大部分を占めています。
　感染症発生動向調査で1999年４月〜2002年９月にＥ型肝炎と報告された患者は７例でしたが、HEV感染が確認されたのは４例で､その内訳は核酸増幅検査によるHEV RNAの検出により診断された例が２例､ ELISA法による抗体検出により診断された例が２例でした。確認例は20代と50代の男性で､ 推定感染地は国外３例(中国､ インド・ネパール､ インド)､ 国内１例でした。
　ただし、E型肝炎であると確認された全ての例が感染症発生動向調査に報告されたわけではありません。論文・学会等で発表されたデータによれば、同期間（1999-2002年）内に10例以上の国内感染例が存在していますから、日本におけるE型急性肝炎の発生はさらに多く存在すると推定されます。
　1993年に採血された日本の健常人血清におけるHEV 抗体保有率は5.4％(49/900)で､ 20代以下では非常に低く(0.4％)､ 30代(6.2％)､ 40代(16％)､ 50代(23％)と年齢が高いほど保有率も高いことが報告されています。

　感染経路は経口感染であり、HEVに汚染された食物、水等の摂取により感染することが多いとされています。ヒトからヒトへの感染は報告されていません。

　従来、Ｅ型肝炎の発症と特定の食品の摂食との関係が直接的に確認された事例の報告はありませんでした。
　食品の関与が強く疑われる事例として、本年３月に日本で発生した２名のＥ型肝炎患者（１名は回復期血清に於いてHEVのIgM及びIｇG抗体が陽性であったことによって診断、１名は核酸増幅検査により急性期の血清の中にHEV RNAを検出することによって診断）は、いずれも同じ野生のイノシシの肝臓を生食後に発症（１名は劇症肝炎で死亡、他方も重症肝炎であったが回復）した例でした。この２名はＥ型肝炎流行地域への渡航歴はなく、両名は本年１月下旬と２月上旬に５回にわたって、同じ野生のイノシシの肝臓を生食していました。この事例では、イノシシの肝臓が残っていなかったため、イノシシの肝臓の生食が直接の原因であることを証明するには至っていません。
　近年､ 先進国においてHEV常在地への渡航歴のない急性肝炎患者からHEVが検出され､ そのHEVが当該地のブタから採取されるHEVと極めて類似していることなどから､本疾患が人獣共通感染症である可能性が示唆されています。
　また、各種の動物がHEVに感受性のあることが示され､ 最近日本の豚について行われた調査でも生後60日の豚73頭中２頭と生後90日の豚22頭中１頭からHEV遺伝子が検出されています。

　本事例は、特定のシカ肉を生で食べた４名が６〜７週間後にＥ型肝炎を発症し、患者から検出されたHEVと一部保存されていたシカ肉から検出されたHEVの遺伝子配列が一致したこと、当該シカ肉を全く食べていないか、又はごく少量しか食べなかった患者家族はHEVに感染しなかったことが確認され、Ｅ型急性肝炎発症と特定の食品の摂食との直接的な関係が確認された最初の事例とされています。

　日本に生息する野生のシカは、狩猟や有害鳥獣駆除によって全国で年間約１０万頭捕獲されています。捕獲されたシカは食肉処理業者によって解体処理され、食肉として流通しています。年間300〜400トン程の消費があると言われており、うち国産は200〜300トンであると推定されます。

　野生動物の肉等を生で食べることは避けることが望ましいと言えます。
　E型肝炎ウイルスは妊婦や高齢者に感染すると劇症肝炎を発症し、死亡する率が高いという研究結果があることから、妊婦及び高齢者は特に野生動物の肉等を生で食べることを控えるべきです。
　野生動物が人獣共通感染症や食中毒の原因となる病原微生物、寄生虫類等を保有している可能性は、常に念頭におく必要があります。過去にも、野生動物の肉の生食は腸管出血性大腸菌感染症、トリヒナ症及び肺吸虫症等の原因となっています。これらの病原体は一般に通常の加熱によって死滅することが知られていることから、野生動物の肉等を食べる際には加熱を十分に行うことにより感染を避けることができます。
　なお、今回報告された事例は、シカ肉中から検出されたHEVの濃度が高いため、処理の過程で肝臓から汚染されたのではなく、シカ肉内に残留する血液中に含まれていたHEVが感染源となった可能性が高いと考えられます。

　2003年９月発行のJournal of General Virologyでは、北海道の食料品店で市販されていた包装済みの豚生レバー363件中７件（1.9％）からHEV RNAが検出され、そのひとつは北海道在住の86歳の患者から分離されたHEVと遺伝子配列が100％一致したことが報告されました。さらにＥ型肝炎に感染した患者１０人のうち９人（90％）が、発症前の２〜８週の間に焼いた又は加熱不十分な豚レバーの喫食歴を有していました。この報告では、以前から豚レバーを食している患者がなぜ今回感染したのか、豚レバーには感染力があるＥ型感染ウイルスが存在したのかなど、解明するべき疑問はあるものの、加熱不十分な豚レバーが人にHEVを感染させる可能性が指摘されています。
　なお、同一の豚レバーを食べた患者家族からの聞き取り調査およびHEV抗体検査により、十分に加熱して摂食した家族では感染がなかったことが分かっています。

　豚レバーなどに万一ウイルスが残っていたとしても、通常の加熱調理を行えばHEVは感染性を失うため、豚レバーなどの豚由来食品を食べることによる感染の危険性はありません。ハム・ソーセージ等の加熱済み食品についても、HEVは、63℃で30分間と同等以上の熱処理で感染性を失うため、心配はありません。

　めん羊、山羊からもHEV抗体が検出されるとの報告がありますが、通常の加熱調理を行えばHEVは感染性を失うため、食肉を食べることによる感染の危険性はありません。
　なお、厚生労働省では腸管出血性大腸菌食中毒予防の観点から若齢者、高齢者のほか抵抗力の弱い者については、生肉等を食べさせないよう従来から注意喚起を行っています。