おしらせ『産業動物獣医師修学資金給付事業実施要領』

（１）

給付規程
県団体は、（２）から（５）までに揚げる事項その他の必要事項に関して修学規程を定めるとともに、修学資金の給付を受ける者に対する修学資金の給付に当たっては、当該規程の定めるところにより給付契約を締結して行うものとする。

（２）

給付対象者
ア　修学資金の給付を受けることのできる者は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学において獣医学を専攻する学生であって、獣医療法（平成４年法律第４６号）第１１条の規定により定められた都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）で産業動物診療体制を整備する必要があると認められた地域等において、将来次に揚げる団体の診療施設等に勤務し又は自ら診療所を開設する等によって、産業動物の疾病の予防、治療又は家畜衛生に関する指導の業務（以下「診療業務」という。）に従事しようとする者とする。

（ア）	地方公共団体
（イ）	農業協同組合又は農業協同組合連合会
（ウ）	農業共済組合又は農業共済組合連合会
（エ）	産業動物の疾病の予防、治療又は家畜衛生に関する指導のための機関であって、中央畜産会が理事長の承認を得て適当と認めるもの

イ　都道府県等が行う獣医師の確保のための奨学金を受けている者は、当該都道府県等が修学資金の負担者となる場合を除き、給付の対象から除外するものとする。

（３）

給付額及び給付期間

ア．	修学資金の給付基準は、月額１００,０００円以内とする。
イ．	修学資金の給付期間は、大学第１学年から獣医師国家試験受験資格を取得するまでとする。

（４）

修学資金の返還
ア　県団体は、修学資金の給付を受けた者が次に揚げるいずれかに該当する場合は、給付した修学資金を返還させるものとする。ただし、修学資金の給付を受けた者が診療業務の従事中に、死亡、事故又は業務上に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合、その他の中央畜産会が理事長の承認を得て適当と認める場合には、返還すべき修学資金の全部又は一部を免除することができる。

（ア）	給付契約が解除されたとき。
（イ）	獣医師国家試験受験資格を取得した日から２年以内に獣医師免許を取得しなかったとき。
（ウ）	獣医師免許を取得後、中央畜産会が理事長の承認を得て別に定める期間内に診療業務に従事しなかったとき
（エ）	獣医師免許を取得後、診療業務に従事した期間が修学金給付期間（修学資金の休止に係る期間を除く。）の２分の３の期間に満たなかったとき。

イ　返還に係る加算金及び延滞利子の取扱いについては、理事長が別に定めるものとする。

ウ　県団体は、修学資金の給付を受けた者から修学資金の全部又は一部の返還、加算金及び延滞利子の納付があった場合には、速やかに中央産業会に対し、当該修学資金の給付を受けた者への修学資金に占める中央畜産会の給付の割合の持分に応じて返戻するものとする。

（５）

返還の猶予
県団体は、中央畜産会が理事長の承認を得て適当と認める場合には、修学資金を受けた者に対し修学資金の返還の履行を猶予することができる。

この事業の実施期間は、平成１５年度から平成２９年度までとする。